釣魚島問題のエスカレート、アジア・世界経済に打撃
釣魚島問題のエスカレート、アジア・世界経済に打撃。
タグ： 釣魚島世界経済
発信時間： 2012-09-25 15:51:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」という茶番が引き起こした連鎖反応は、中日両国の経済・貿易関係を冷え込ませた。これは両国経済に損失をもたらすと同時に、アジアのサプライチェーン、世界経済にも打撃を与えている。経済参考報が伝えた。
中日両国は世界2位・3位の経済大国で、両国のGDP総額は米国に匹敵する。両国の保有する外貨準備高は計4兆ドル以上に達し、世界の4割以上を占める。また両国の貿易は、世界で重要な位置を占めている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表したデータによると、中日の2011年の貿易総額は3427億ドルに達し、日米の1949億ドルの2倍弱となった。釣魚島問題がエスカレートするに伴い、同問題の影響は政治から経済までに及んでいる。この流れはアジア全体、ひいては世界経済に影響をもたらすだろう。
米国のサブプライム危機、欧州債務危機により、アジアの欧米市場に過度に依存した、輸出型の成長モデルが持続できなくなり、アジアの地域協力の強化が期待されるようになった。アジア諸国は関税障壁を取り払い、グローバル提携や物流提携等を強化することで、欧米から被る不利な影響を相殺しようとした。
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