釣魚島問題による日本経済への影響を分析
釣魚島問題による日本経済への影響を分析。
タグ： 釣魚島問題日本経済
発信時間： 2012-09-26 17:48:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京のある日系自動車販売店の関係者の話です。「元々契約した注文書ですが、現在多くのお客さんが取り消しを求めています。9月に入って10日ぐらい経って30台から40台の売り上げでしたが、現在は10台ぐらい、半分にも足りません」
統計によりますと、今年、トヨタ自動車は中国市場での販売台数が7万5300台、去年同期より15.1％減少、マツダは1万6359台、去年同期より6％少なくなりました。中国自動車工業協会がこのほど発表されたデータによりますと、今年の8月、日系自動車の売り上げは昨年比2％減少し、ドイツ系とアメリカ系の自動車がそれぞれ25.3％と21.2％増えたとのことです。
市場の反応について、中国商務省の姜増偉次官は13日、「中国領土主権を侵犯する日本側の行動は、何の疑いもなく、中日の間の経済貿易関係にマイナスの影響をもたらすだろう。日本側が適切に処理してほしい」と表明し「釣魚島および付属島嶼は古くから中国の領土である。中国は争う余地のない主権を持っている。日本のいわゆる『国有化』は違法で無効だ。中国は断固として反対する。日本のこの行為に対して、中国の消費者が理性的な形で自分の立場と考え方を表明することは、自分の権利であり、理解できる」
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
