釣魚島問題で、中日経済関係が厳冬期に突入か
釣魚島問題で、中日経済関係が厳冬期に突入か。 米誌『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「日本政府の釣魚島の国有化により引き起こされた中国の怒りは、すでに経済分野まで波及している。中国民間の反日感情は、日本製品への嫌悪感に変わっている」と伝えた…
タグ： 中日経済関係
発信時間： 2012-09-28 14:35:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米誌『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「日本政府の釣魚島の国有化により引き起こされた中国の怒りは、すでに経済分野まで波及している。中国民間の反日感情は、日本製品への嫌悪感に変わっている」と伝えた。領土問題により中日経済関係が厳冬期に突入する可能性がある。エコノミストは、「中日貿易関係の悪化は、両国の経済成長を損ねるばかりか、世界のサプライチェーンに脅威を与える可能性もある」と警鐘を鳴らした。
ロイター通信は次の詳細な分析を行った。日本が中国への輸出を1カ月間停止すれば、約12兆円（ドル換算で1540億ドル）の損失が生じる。日本が中国への自動車輸出を1カ月間停止すれば、1445億円の損失が生じる。バンクオブアメリカ・メリルリンチは、日産は純利益の25％を中国から得ていると分析した。中国は2009年に米国を抜き、日本最大の輸出相手国となった。日本財務省のデータによると、日本の2011年の対中輸出額は輸出総額の約5分の1を占めた（2001年は7.7％のみ）。日本の2011年の対中直接投資額は1兆円に達し、前年比60％増となった。中国国家統計局のデータによると、日系企業と中日合弁企業の数は2010年末に2万2307社（中国における外資系企業全体の16％）に達し、従業員数が約300万人に達した。
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