金総裁は、「中韓両国は貿易相手国の通貨を、積極的に貿易決済通貨とするべきだ。これにより地域の金融安定化を促し、貿易会社の為替リスクを軽減させ、米ドルに対する依存度を低下させることが可能だ」と語った。
金総裁はまた、「金融危機の再発防止に向け、中韓両国は共同対応の体制を強化するべきだ。韓国と中国は、先進国の量的緩和政策により生じる負の影響に対して、共同で対応する必要がある」と主張し、「韓国は長期先物為替取引の資金管理を制限し、国内外の銀行が抱える外貨預金以外の負債に対して慎重かつ安定的な税収を実施しているが、中国もこれを参考にするべきだ」と提案した。
「人民網日本語版」2012年9月28日