権利侵害・模倣品の取り締まりを強めるべく、国家知識産権局は2011年末、専利法(特許法)の改正作業を始動した。今年8月10日には「中華人民共和国特許法改正草案(意見募集版)」とその説明を公布した。
武副司長は「同草案の起草過程では、主に特許法第60条、64条、および実施細則第79条をめぐり、特許侵害行為に対する能動的な取締り、賠償額判定、行政処罰、調査・証拠取得および法執行の主体範囲などの内容について調査研究を行った。これからも引き続き各界の意見を聴取し、合理的な特許法改正草案を提出する」としている。
第11次五カ年計画(2006-2010年)以降、中央企業の特許関連の主な指標は年平均35%以上のペースで増加しており、2011年末の時点で中央企業の有効特許件数は14万件あまりに達した。うち発明特許は28.3%を占める。
「人民網日本語版」2012年9月28日