日本の国税庁が27日に発表したデータによると、2011年の日本のサラリーマンの平均年収は1980年代並みに下落、日本社会の貧富格差は開く一方だ。
国税庁が4566万人の会社員に対して行った調査によると、2011年のサラリーマンの年収は平均409万円で、2010年に比べ3万円下がり、下降幅は0.7%で過去最高だった1997年の467万円から58万円減少した。
そのうち、年収200万円以下の人が1069万人と23.4%を占め、2010年より24.1万人増加した。年収1000万円以上の人は178万人と全体の3.9%で、2010年から3.2万人増加した。これは日本社会の貧富格差が拡大していることを意味している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月1日