デジカメ事業が低迷
企業レベルの疲弊は、デジタル家電の市場での売れ行きにも影響している。北京市中関村の家電売場を取材したところ、今年に入ってからデジカメ市場の需要が低迷していることが明らかになった。特に東日本大震災による在庫切れ、スマートフォンの流行といった現象が重なり、同市場がかつてない打撃を被っている。
海龍電子城の1階で、ある販売担当者は、「スマートフォンがデジカメの代わりになる傾向が強まり、特に若い消費者の間で顕著だ。1−2年前、当店は1ヶ月で約400台のデジカメを販売していたが、今や50台売れればましな方だ」と語った。
専門家は、「スマートフォンの画素数や保存機能の強化により、デジカメ(特に小型デジカメ)の販売が減少している。デジカメは日本家電企業のかつての主力事業で、市場の疲弊は各社の負担を増している。早期に戦略転換を図らなければ、日本企業は今後も苦しい経営を強いられるだろう」と指摘した。
モデルチェンジの道