釣魚島問題で、苦境に立たされた日本企業
釣魚島問題で、苦境に立たされた日本企業。
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広汽トヨタの販売員は、「販売店はすべてのPR活動を中止しており、国内のモーターショーにも不参加を決めている。当店は交換もしくは修理により、日本車破壊の被害にあったオーナーに対して、保険会社の補償範囲外のすべての損失を負担している。現在はメーカー側が自腹を切っているが、これがいつまで続くかは分からない」と語った。
自動車業界に詳しい賈新光氏は、「中国自動車市場は、9月と10月に販売の最盛期を迎えるが、この時期を逸したことで日本車のシェアが落ち込むだろう。日本自動車メーカーは誠意を尽くし、消費者のブランドイメージを守らなければならない。また販売店の利益を守ることも重要だ。販売店がこの時期に損失を被れば、通常通りの販売が回復されたとしても、企業に損失が生じるだろう」と指摘した。
トヨタの豊田章男社長は、「問題の早期解決により、日本車を購入リストに戻したい」と語った。
◆小売業 営業を再開
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は昨年、「ユニクロは今後、海外で毎年200－300店舗を出店するが、このうち中国で100店舗を出店する。ユニクロの中国区の売上高は10年内に日本市場を上回り、1兆円に達する」とする「チャイナプラン」を発表した。
ファーストファッションで知られるユニクロは2012年9月17日、中国の計151店舗のうち30％の営業を2日間停止した後、営業を再開した。
しかし微妙な変化も生じている。ユニクロの多くの小売店は、最も目立つ所に設置されていた赤色のロゴ「UNIQLO」を隠し、ロゴ入りとロゴ無しのビニール袋を提供している。ユニクロの買い物客のほぼ全員が、後者を選択している。
豊田商事の社員は、「2日間の営業停止により同月の生産が15％減となったが、状況は想像されているほど深刻ではない。日本企業の工場は防火対策を講じている。青島市の黄島工業団地の日本企業の一部で火災が発生したが、事務所が中心であったため、工場の被害はそれほど深刻ではなかった。一部の日本人駐在員が撤退したが、現在は通常通りの生産を回復している」と語った。
2－3日の営業停止後、北京のセブンイレブン、ユニクロ、イトーヨーカドー等の日系小売企業が営業を再開した。多くの日本企業は、現状に懸念を表明しているが、中国市場から撤退する予定はない。
歯磨き粉、洗剤、ハンドソープ等の日用化学用品を主力商品とするライオンも、生産を一時ストップさせたが、現在は操業を再開している。同社は2015年の歯ブラシ・歯磨き粉の生産規模を、2011年の3倍以上に拡大する予定だ。洗濯液の市場開拓を推進するため、同社は上海もしくは広州の周辺地区で工場を設立し、生産能力を拡大する構えだ。
ユニクロの中国の売上高は、9月に20％減となったが、柳井会長は9月26日、「中国市場に対する計画に変更は一切ない。ユニクロの中国出店計画に対する影響はまったくなく、中国を生産拠点とする」と語った。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年10月17日
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