証券市場関係者は、「政治膠着に対する懸念を表明し、緊急プランについて議論するため、財務省に特別会議の開催を要求した」と語った。バークレイズ・キャピタル証券のチーフストラテジストの森田長太郎氏は、「政治情勢が、市場の深刻な懸念材料となっている」と指摘した。
財務省の城田郁子氏は『フィナンシャル・タイムズ』に対して、「11月末に同法案が成立しなければ、壊滅的な状況に陥る可能性がある。これまで計画されていた赤字国債発行法案は、過去数十年間で初めて廃案となった。これは世界最大の負債を抱える日本政府が、資金を失うことを意味する。日本政府の負債総額は、今年6月末に976兆円に達した」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月29日