日系車企業にとって今年の9月は最も厳しい月になるかと思われたが、10月の販売台数はさらに悲惨な結果となり、日系車企業の売上回復にはまだ時間がかかることが明らかとなった。最新の統計データによると10月、日系車は依然として9月の販売減少を打開できず、販売台数は9万8900台と、乗用車販売総数の7.6%を占めるに留まった。市場シェアは9月比4.6%減、前年同期比12.3%減となり、販売台数は前月比38.2%減、前年同期比59.4%減となった。下げ幅は9月よりも拡大した。中国青年報が伝えた。
中国自動車工業協会・常務副会長の董揚氏は、日系車企業が政治的な理由から発展の重心を東南アジアへと移すとの見方について「日系車企業はこれまで中国以外のアジア市場を重視し、好調な成績を収めてきた。もし日系車企業が本当に中国との提携を減らし、中国以外の市場と提携を強めるならば、中国にとって良い事ではない。しかし日系車企業にとっても損害は大きい。中国市場は世界の自動車市場の4分の1を占める。日本企業がもし中国市場を放棄すれば世界最大の市場を失うことになる」と指摘。「釣魚島の争いは確かに日系車企業に昨年の地震を上回るほどの大打撃を与えた。しかし、もし日系車企業が生産を東南アジアに移転すれば、双方にとってマイナスとなる」とした。