黒竜江省ハルビン市、広西チワン族自治区南寧市は先般、それぞれ新政策を打ち出し、人口移動を厳しく制限していた「農業戸籍」と「非農業戸籍(都市戸籍)」の区分を廃止し、都市部・農村部の経済発展の一体化を率先して進めていく旨を示した。農民工が都市人口に転換することによる固定資産投資を一人当たり10万元とした場合、3000億元あまりの投資需要が見込める。20日付中国証券報が伝えた。
都市化は、今後中国の経済成長モデルチェンジの主要推進力となり、農業人口を都市人口に転換することも今後の中国の基本政策の不可欠な部分になると見られる。現在、中国にはなお2億5000万人の農民工(農村からの出稼ぎ労働者)が都市部住民と同等の公共サービスを受けることができない状態にあり、都市部と農村部人口戸籍の二元管理制度が障害だと指摘されている。
「中国証券報」より 2012年12月20日