日銀は12月19日から20日にかけて、総選挙後初の金融政策決定会合を開く。安倍氏は12月18日に、白川方明総裁と1対1で会見し、消費者物価指数の2%上昇を日銀金融政策の目標とするよう圧力をかけ、日本のデフレ脱却を目指した。
白川総裁は、「自民党が総選挙で圧勝したのは、日本国民の選択であり、安倍政権に対する期待を示すものだ」と述べた。日銀は新政権への協力姿勢を示し、今回の金融政策決定会合で安倍氏の主張する物価目標について協議する。さらに2013年1月21日から22日の会議で、より大胆な金融緩和策を発表する予定だ。
◆市場の期待
安倍内閣の2013年の改革には、消費増税の低所得層に対する影響の減少、高所得者の所得増税が含まれ、遺産相続税の増加、住宅購入者の税還付等を実施する可能性がある。安倍氏は12月18日に、脱デフレの司令塔の役割を果たす、経済再生担当相の新設を決定した。甘利明政調会長が、同ポストを担当する見通しだ。経済再生担当相は、新設される政府部門「日本経済再生本部」を率い、再開される経済財政諮問会議の具体的な業務を担当する。