日本の財界、安倍氏を支持 中日関係修復を望む大企業
日本の財界、安倍氏を支持 中日関係修復を望む大企業。 日本の経済界、特に大企業は中日経済貿易関係の改善を望んでいる。自民党独裁の終結、民主党の浮き沈み、大地震に原発事故、中日関係の危機などを経て、途中で政権を投げ出して汚名を残した「貴公子」、安倍晋三氏がまた戻ってきた…
タグ： 日中関係修復 安倍晋三 日本の経済界
発信時間： 2012-12-21 17:51:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
胡博士は、「今回の自民党の政権奪還が専ら財界の支持があったためだというのは同意しかねる。一番重要なのはやはり国民の心理だ。民主党を選択してみたが、この数年で自民党のほうがましと気づいたのだろう」と指摘する。
「財界は羅針盤、自民党は舵取りという言葉が日本にはある。なぜ財界が安倍氏を支持するのか？それは安倍氏が中日関係を修復できると考えているからだ」と大企業を代表する日本経団連の米倉弘昌会長らは自民党支持の立場を明確にし、自民党幹部とすでに数回対話を行った。米倉会長自身、釣魚島（日本名・尖閣諸島）危機後に何度か中国を訪問し、「日本の大手企業は中日関係の修復を切実に望んでいる」と表明している。
学者から一般人、企業関係者から記者に至るまで、誰もが中日関係はすでにどん底にあり、安倍政権によってさらに悪化することはないとみている。
日本専門家の陳言氏は「安倍氏は政治がわかる人だ。国の利益が最大になるよう行動する。民主党と違い、幼稚さからあまりに多くの政策判断ミスを犯すこともない」と語る。また、「自民党の基盤は財界だ。財界が中日関係の回復を求めるだろう。選挙前には民族感情に訴えたが、首相就任後、人々の財布の中身が減れば、退陣を余儀なくされる。自民党が経済を改善したければ、日本経済は中国と切り離せないという共通認識が日本国内にはある」と日本研究センターの研究員は指摘する。三菱東京ＵＦＪ銀行とシティバンクの専門家の研究によると、今回の釣魚島衝突によって日本のＧＤＰは0.3～0.4％の損失を被ったという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月21日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
