日本の経済界、特に大企業は中日経済貿易関係の改善を望んでいる。
自民党独裁の終結、民主党の浮き沈み、大地震に原発事故、中日関係の危機などを経て、途中で政権を投げ出して汚名を残した「貴公子」、安倍晋三氏がまた戻ってきた。
自民党の勝利は有権者が民主党に失望した以外に、半世紀以上政権を握ってきた自民党と企業との関係も無関係ではない。
「2007年安倍氏が最初に首相に就く前、中国大使館の某政務参事官が日本の財界人に安倍氏について尋ねたところ、見た目もよく、クリーンなイメージだという答えが返ってきた」と中国社会科学院日本研究所経済室研究員の胡欣欣博士は明かし、「そのため経済界は安倍氏を歓迎し、企業界も自民党を認可している。それは民主党が経済運営面で経験不足だったため自民党が正しい軌道を回復してくれると期待しているからだ」と指摘する。
朝日新聞の記者は、「河村たかし名古屋市長の失言で中日間のごたごたがあったが、名古屋にはトヨタ本社がある。トヨタの幹部が何の役割も発揮しなかったのが不思議だ。こうした状況は自民党政権の時代にはありえない」と明かす。