中国商務部は20日ウェブサイトで、日本は高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管に対し、中国が反ダンピング(不当廉売)関税を課して輸入を制限しているのは不公正であるとし、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。商務部条約法律局の責任者は「中国側は既に日本の協議申し入れを承諾しており、WTOの紛争解決手続きに従い、適切に対処するつもりだ」との旨を示している。
日本・共同通信社によると、日本政府は20日、火力発電所の配管などに使用される日本製のステンレス継ぎ目なし鋼管について、中国が反ダンピング(不当廉売)関税を課して、輸入を制限するのは、WTO協定に違反する行為であるとして、中国をWTOに提訴したと発表した。また、日本政府は「中国側の損害認定などに対する説明が不十分である」と主張し、中国側に詳しい説明を求める方針である。
2012年11月8日、商務部は「2012年第72号公告」を発表し、関連する高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管の反ダンピング調査の結果、同11月9日より、日本製の当該製品に対し、反ダンピング関税を適用することを決定。実施期間の上限は5年。WTOの紛争解決手続きに基づき、日本はまず中国と二国間協議を行い、決裂した場合は、WTOの「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月21日