(四)政府の「経済再生戦略」の遅れ。日本政府は今年、一連の「緊急経済刺激策」を発表し、経済再生を図った。しかし制度の制約、政党間の争いによる影響を受け、実施が徹底されていない。日銀は9月より2ヶ月連続で量的緩和の規模を拡大しているが、大きな効果は見られない。日銀は現段階で、さらなる金融緩和に対して慎重な姿勢を示している。
内閣府の統計データによると、比較可能なデータが存在する1986年以降、日本はすでに7回に渡り景気判断を「低迷に向かいつつある」に下方修正している。みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、「来年年初以降、強い回復には期待できない」と指摘した。日本の経済構造の変化、長期的な円高により、日本電子産業が世界市場に占めるシェアが大幅に低下している。海外経済が回復したとしても、日本経済が輸出拡大により「分前」にありつくことは難しい。日本総合研究所の湯元健治理事は、「日中関係の改善には長い時間がかかる。下手をすれば、景気低迷が来年夏ごろまで続く」と懸念を表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年12月26日