梁氏によると、現時点では高齢化に関する経済学的研究は少ない。その原因としては、世界の歴史上も、人口高齢化や若年人口の減少は新しい事象で、研究できる実例があまり多くないことがある。梁氏は経済と高齢化の関係について、「大多数の国では出産は制限されておらず、高齢化と少子化の速度は比較的緩やか。出生率が極めて低いのは東アジアの一部の国だけだ。日本は最も早く深刻な高齢化と少子化の社会に入った国。この2年間の最新研究によると、就労人口の高齢化が経済全体の起業・革新力の減退につながっている。日本のここ20年間の経済不況とハイテク産業の没落は人口高齢化と密接な関係がある」と指摘。この研究結果に対し非常に焦りを感じているとした。
「人民網日本語版」2012年1月4日