▽発展改革委 価格独占の切り崩しに着手
同委の説明によると、2001年から06年までの6年間に、サムスンはじめ6つの液晶ディスプレイメーカーが台湾地区と韓国で53回にわたって「クリスタル会議」を開催し、グローバル市場における交換用液晶ディスプレイ市場について情報を交換し、価格を協議してきた。会議に参加した企業は大陸部で液晶ディスプレイを販売する際、協議した価格や交換した情報を踏まえて市場価格を操作し、中国のテレビメーカーと消費者の合法的な権利を損なったという。
今回の処分リストをみると、LGの罰金額が最も多く1億1800万元に達し、サムスン1億100万元、奇美は9441万元、発達は2189元、また中華映管は1620万元、瀚宇彩晶は24万元だ。台湾の発達は真っ先に独占行為を認めたため、罰金の支払いは免除されるという。