「大きな財政の崖をひとまず回避したアメリカにはまだ、小さな崖が待っている。しかし、昨年の『債務の上限超え』の問題で、アメリカは世界からの信頼を失いつつあり、今後、状況は更に悪化すると見られる。欧州の経済情勢は好転しているものの、財政問題が経済回復・成長に与えるダメージを完全に克服したわけではなく、債務危機は今も続いている。日本にもリスクは存在する。日本の量的緩和策が大きな効果を発揮するとは考えにくい。そのため、日本への投資には極めて慎重になっている」と楼会長は話す。
また、楼会長は「2013年、経済は緩やかな回復傾向に向う見通しだ。各方面のリスクは軽減するが、特に目立つような好材料もないため、中投は概ね均等な投資に戻る予定だ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月15日