高騰が続いた2012年の香港不動産市場では、下半期に香港特別行政区政府による一連の規制政策が実施された。しかし、土地の供給不足と需要の大幅な拡大を受け、市場関係者は依然、2013年の香港株式市場を好感する見方を示している。15日付中国証券報が伝えた。
1月16日、香港特別行政区の梁振英行政長官は、就任後初となる政策報告書を発表した。報告書では、香港政府の今後の経済発展、不動産及び土地などに関する政策や見解が明確に示されていた。「香港政府が再び大掛かりな不動産市場の規制を実施することはないだろう。香港の不動産株の見通しは明るく、政策報告書が香港不動産株を取り巻く政策の不確定要素に対する市場の懸念を払拭することができる」というのが大方の見方である。
「中国証券報」より 2013年1月15日