アナリストは「2012年の民間最終消費支出の国内総生産(GDP)への寄与度は55%を超える見通しだ。『十二・五(第12次五カ年計画、2011―2015年)』期間中、消費が経済成長の最大のけん引力になることが期待できる。所得水準の向上、新型都市化の推進に伴い、市場は消費のモデルチェンジ・グレードアップと関連する業種に重点を置くべきである」との見方を示している。15日付中国証券報が伝えた。
また、アナリストは「2013年の社会消費財小売総額の増加率目標は14%前後に設定される可能性がある」と見ている。国家統計局のデータによると、2012年1―11月、社会消費財小売総額が18兆6833億元で、前年同期に比べた名目増加率は14.2%だった。価格要素を除く実質的な増加率は12%。
「中国証券報」より 2013年1月15日