今後数カ月で債務上限問題が解決されず、歳出が大幅削減されるという最悪の事態が生じた場合、米国の経済成長率はゼロに低下するだろう。欧州もこの影響を受け、経済成長率がマイナス1%に低下する。過去のデータに基づき計算すると、米国・EU経済の同時減速は、中国の輸出額を9%引き下げ、中国のGDP成長率が1%低下する。2011−2012年にGDP成長率が2%低下したことを受け、1年半の時間をかけて過剰生産能力を消化する必要が生じた。仮に全体的な需要がさらに1%減少した場合、生産能力の調整期間がさらに9ヶ月延長されることになる。つまり最悪の場合、外国経済が中国経済の回復を3四半期遅らせる可能性がある。
地域情勢のリスク。中東の軍事衝突、釣魚島(日本名:尖閣諸島)情勢もまた、中国経済の潜在的なリスクを形成する。一部のアナリストは、「西側諸国による制裁の持続に伴い、イラン経済は長期的な維持が困難であり、イスラエルに積極的に攻撃を仕掛ける可能性が高まる」と予想した。イランとイスラエルがペルシャ湾戦争を引き起こした場合、原油価格が高騰し、世界経済の衰退を引き起こす可能性さえある。また釣魚島問題がエスカレートし、戦争に発展した場合も、アジアの貿易・投資・金融市場に対して実質的な影響をもたらす。