米債務上限リスク。米国は財政の崖を回避することで合意したが、富裕層の限界税率の上昇などさまざまなマイナス要素が、今年の実質GDPを1%引き下げる。
国会予算委員会の計算によると、2月の遅い時期に米国の政府債が上限に達する見通しであり、国会とホワイトハウス間で再度協議を行う必要が生じる。米国は現在、ジレンマに陥っている。長期スパンで見ると、歳出面の実質的な削減が実現できなければ、米国債が格下げされる。これは金融市場に対してマイナス影響を及ぼす。しかし歳出を急激に削減した場合、経済成長が影響を被る。債務上限問題が、2013年の経済成長率にどれほど大きな影響を及ぼすかについては、現時点では不明瞭だ。