世界銀行は1月15日、「世界経済見通し」を発表した。同報告書は、「日本の2012年下半期の経済は、中国との領土問題による影響を受け大きく低迷した。今年通年の成長も見通しが暗く、0.8%のみとなる見通しだ」と指摘した。ロイター通信が1月16日に伝えた。
同報告書の内容は下記の通り。
日本と世界第2位の経済体である中国との関係は、昨年9月より悪化を始めた。日本の6-9月の対中輸出額は17%減となり、第3四半期の成長率の下げ幅の3.5%を占めた。日本政府のエコカー減税も終了され、日本経済に影響を及ぼした。2011年の大震災・原発事故後の復興も、日本経済の足を引っ張った。