業界関係者によると、シャープはこれまで鴻海(ホンハイ)精密工業と提携し、液晶事業で新たな突破口を見出そうとしていた。シャープは他にも、産業構造の新たな刺激を求めている。シャープの奥田隆司社長は2013年に、同社の太陽光発電事業の計画を策定したが、その結果がどうなるかは依然として不明だ。シャープは老舗家電大手の中で、今後が最も懸念される企業の一つだ。
一部の専門家は、日本製の家電が死に向かいつつあることは事実だと表明した。2011年度、日本家電三大メーカーのソニー、パナソニック、シャープは1兆6000億円の赤字を計上した。シャープの赤字額は「100年に1度」の規模にまで膨れ上がった。しかし広い視野を持てば、事業の変遷は産業戦略の自発的な調整であり、世界の川上から川下に移動を続ける産業変革の一部であると見れる。日本家電メーカーの没落を語るのは、時期尚早だ。
「人民網日本語版」2013年1月18日