同工場の工員と名乗る人物はブログで、「神明電機は日本人幹部らが管理する日系企業ではあるものの、実際は2012年に中国資本が買収したために、工員らは新たな労働契約を結ぶことを迫られ、これまでの勤続年数が全て白紙になるなどの労働者に有利な条項が削除されるなどの問題があり、今回の軟禁事件の引き金となった」と話している。
最新情報によると、神明電機は一時操業停止し、労働組合と労働部門が間に入って協議を行う。20日午後、政府、会社側、労働者側が参加する話し合いが行われ、会社経営陣は、工員らの合理的な訴えを真剣に検討するよう求められた。また、工員らに対しても、法に従い、理性的に方法で権利を守るよう呼びかけた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月22日