中国国務院の温家宝総理は30日、国務院常務会議を召集し、エネルギー消費総量の抑制に向けた政策の取り決めを行った。31日付中国証券報が伝えた。
エネルギー過剰消費の着実な改善、エネルギー安全保障の確立、経済・社会の持続可能・健全な発展と生態文明建設の促進に向けて、会議では以下のことが掲げられた。経済発展のモデルチェンジ、構造調整を基盤とし、市場メカニズムが効果的な役割を果たせるよう努め、産業の構造と分布を合理化することで、エネルギー生産・消費の革命を推し進め、エネルギー消費の強度(エネルギー生産量あたりのエネルギー消費量)と総量をともに抑制できる新たなシステムの構築を急ぐ。会議はまた、「2015年までに、中国のエネルギー消費総量を標準炭換算で約40億トンに、電力使用量を6兆1500億キロワット前後に抑制する」という国家発展改革委員会(発改委)の提案をエネルギー消費量抑制の国家目標とした。
「中国証券報」より 2013年1月31日