釣魚島問題で航空会社に打撃

釣魚島問題で航空会社に打撃。 領土問題をめぐる中日関係の悪化で空席が増え、損失が生じたことから、中国の格安航空会社、春秋航空は日本路線の運航をやめることを検討している。同社の王正華会長はシンガポールでのインタビューで、中国と日本を結ぶ路線について運航をやめるかまだ決定していないとした上で…

タグ: 航空会社 釣魚島問題 

発信時間: 2013-02-05 17:10:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

中日間の領土問題は数十年のわたって続いている。日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ島をめぐる対立は昨年4月に再熱した。

石原慎太郎東京都知事が都による購入を表明、当時の野田内閣が昨年9月に国有化を閣議決定したのを受け、中日関係が悪化し、中国各地で暴力的な抗議活動が行われた。

それにより日本の自動車メーカー、トヨタやホンダ、日産の中国での販売台数が大幅に落ち込んだ。日本の自動車メーカーはまだ完全に元気を回復したわけではないが、売上げの落ち込みは回復してきている。

全日空は先月、中日関係悪化で9~11月搭乗分の予約キャンセルが約4万6000席に達したと発表した。今回の問題で約100億円の減収となる見通し。

春秋航空が計画していた上海と大阪を結ぶ新路線はすでに日本当局からの承認を得て、昨年開通の予定だったが、王会長は「この計画を保留している」と語る。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月5日

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