日本の甘利明・経済財政担当相は同日、当面弱さが残るものの、日本銀行の金融緩和と政府の緊急経済対策の効果、世界経済の回復により、日本経済が回復の軌道を辿るだろうとの見方を示した。
また、日本銀行の白川方明総裁は同日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の量的緩和措置は国内経済の安定を目的としており、為替市場介入ではないとし、一部先進国や新興市場国による日本の円安誘導との批判に反論した。一方で、金融政策の効果が現れるまで一定の時間を要するとし、当面追加緩和を行わないという姿勢を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月16日