中国共産党中央委員会は今年も年頭に中央1号文書を発表し、土地請負制から大規模専業農家、家庭農場、農民合作社への転換を奨励し、支援するとした。「家庭農場」の概念が中央1号文書に盛り込まれたのは今回が初めてのことだ。「新華網」が伝えた。
農業部(農業省)農村経済体制・経営管理司の責任者がこのほど説明したところによると、家庭農場とは家族メンバーを主な労働力とし、大規模化、集約化、商品化を方向性とした農業生産・経営を行い、農業による所得を世帯の主な所得とする新型の農業経営主体を指すという。
ここ数年来、上海市松江区、湖北省武漢市、吉林省延辺市、浙江省寧波(ニンポー)市、安徽省郎渓県などで家庭農場の育成が積極的に進められ、現代型農業の発展促進で積極的な役割を果たしている。ある統計によれば、農業部が確定した農村の土地転換の規範化管理とサービスのテスト事業実施地域33カ所には、すでに6670カ所あまりの家庭農場があるという。