具体的に見ていくと、日本の1月の輸出額は前年同月比6.4%増となり、8カ月ぶりの増加となった。しかし輸入額の増加率は7.3%と、輸出を上回った。貿易商品構造を見ると、輸入額の増加率が際立ったのは依然として液化天然ガス・石油製品・原油などのエネルギー資源であり、それぞれ33.7%・11.4%・5.9%増加した。これは原発稼働停止による資源輸入の増加が、輸入額を押し上げる重要な要素であることを示している。
日本財務省は、円相場の変動もまた、1月の貿易赤字が拡大した原因の一つであるとした。
安倍晋三首相は昨年末の就任より、大規模な金融緩和を推進した事を受け、円相場が短期的に下落した。昨年1月と比べ、円の対米ドルレートは10%以上低下した。日本は輸出商品の約6割を、輸入の約8割を外貨で決済している。そのため円安は日本の貿易にとって、諸刃の剣と言える。円安は輸出企業の業績改善を促すが、その一方で米ドルなどの外貨による決済コストも増加する。