日本政府は27日、2月の月例経済報告で、国内の経済状況について、「一部に弱さが残るものの、下げ止まっている」とし、前月の「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」から国内の景気判断を引き上げた。これで、日本の景気判断の引き上げは2カ月連続となる。景気判断の2カ月連続の引き上げは、東日本大震災前が発生した2011年1―2月以来2年ぶり。景気上向きの原因について、円安や株価の上昇を背景に、輸出と個人消費が好転したとされている。
報告では、いくつかの分野で不振が続いているが、日本経済がすでに底を討っていることを理由に、企業マインドの改善、輸出の持ち直し、景気刺激政策と政府の金融緩和の効果が現れるにつれ、日本経済が再び回復の軌道を辿るだろうとの見方が示された。また、2%のインフレ目標を実現するため、日本の中央銀行である日本銀行が大規模な量的金融緩和を実施していくことが予想されるという。