2年前、世界銀行グループが発表したある報告書によると、大陸部で企業を立ち上げるには、平均して10部門で14件の手続きを行わなければならず、合法的な開業の条件が整うまで約2カ月間かかるという。その後の2年間でさまざまな進歩があり、「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)開催期間には広東省深セン市の商業登記制度改革で「ゼロ資本登録」ということまでうち出されるようになった。だが現実には、裸一貫で起業した創業者はさまざまな困難に遭遇することになる。重い税金や難しい資金調達、管理部門からの見返り要求などだ。
若者の多くは住宅を選び、起業を選ばない。これは小さな動きのようだが実は大きな問題を反映することだ。企業環境を改善し、社会のムードを改善し、起業を一大冒険ではなく普通のこととし、より多くの若い者が起業やイノベーションに挑戦するようにし、中国経済全体の活力と持続可能な発展に関わりをもたせるようにするにはどうしたらよいか。これは今の時代に早急に解決しなければならない課題だといえる。
「人民網日本語版」2013年3月24日