専門家は、「不動産などの生産能力過剰業種への貸付総額は30−40兆元に達し、集中度が高く影響範囲が広い。2013年は依然として厳しく複雑な経済情勢に直面しており、監督管理部門は管理を強化し、それぞれに適した対策を講じるべきだ」と指摘した。
国家開発銀行の陳元董事長は先ほどインタビューに応じた際、「2013年は太陽発電産業のリスクを防止し、新規貸付の抑制を行う」と述べた。中国銀行の肖鋼元会長は、「製鉄などの生産能力過剰業種への貸付も抑制の対象だ」と語った。
銀行関係者は生産能力過剰業種について、「内外の環境変化にも関わらず、生産能力過剰業種の信用リスクが依然として完全に消失していないため、監督管理層は同業種をリスク防止の重点としてきた」と述べた。しかし専門家は、「生産能力過剰業種のリスクは全体的に依然としてコントロール可能であり、合併・再編は銀行の債権に影響を及ぼさない。しかし経済構造の調整は、銀行の信用貸付構造の調整を強いることになる。銀行は合併・再編の発展すう勢に注目し、信用貸付プランを適時調整する必要がある」と指摘した。
メディアの報道によると、監督管理機関はこのほど大手銀行の支店に対して、資産運用業務の規模、管理制度、関連リスクなどに関する自主調査を行うよう求めた。自主調査レポートは6月末までに監督管理機関に提出される。
「中国証券報」より 2013年3月25日