中国が今、消費型社会へのモデル転換を遂げつつあり、内需によって経済発展を推進するのが望ましいことは否めない。国家統計局が発表したデータによると、12年には最終消費の国内総生産(GDP)に対する貢献度は51.8%、資本形成の貢献度は50.4%、貨物・サービス輸出の貢献度はマイナス2.2%だった。一見すると、最終消費は大きな責任を負ったようにみえるが、政府の支出による底上げがなかったなら、消費の経済への貢献度はいくらか割り引かれることになる。海外消費の力強い伸びが示すのは、中国には消費力がないわけではなく、中国国内の消費環境がまだ整っていないため、「消費流出現象」が顕著だということだ。
個人の消費行動をとがめ立てしてはいけないが、ここには考えるべき点がある。中国はどのようにして消費社会をスタートさせるべきかという点だ。ここ数年で、中国の消費促進政策は国際金融危機への対応時の短期的な活性化政策から、消費をめぐる土台やメカニズムの建設の政策へと移り、国は消費の長期的な牽引にプラスとなる政策を相次いでうち出した。「流通体制の改革深化と流通産業の発展加速についての若干の意見」や「流通コストの引き下げと流通効率の引き上げの総合的作業プラン」などで、こうした政策はいずれも流通コストを引き下げ、消費環境を改善するのにプラスになるものだ。