金融界の大物が日本の量的緩和を非難
金融界の大物が日本の量的緩和を非難。 ボアオ・アジアフォーラム2013年度年次総会の「金融政策を改めて考える」をテーマにした分科会が8日に開かれ、中国輸出入銀行の李若谷頭取、春華資本集団の胡祖六会長、日本銀行の武藤俊郎前副総裁など金融界の大物が一堂に会し…
タグ： 大和総研 金融政策 量的緩和
発信時間： 2013-04-09 16:44:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ボアオ・アジアフォーラム2013年度年次総会の「金融政策を改めて考える」をテーマにした分科会が8日に開かれ、中国輸出入銀行の李若谷頭取、春華資本集団の胡祖六会長、日本銀行の武藤俊郎前副総裁など金融界の大物が一堂に会し、日本が新たに推し進めている量的緩和政策を非難するとともに、米国の量的緩和政策の見通しなど注目を集める問題について議論した。
李頭取は、「米国、欧州連合（ＥＵ）、日本などは経済大国として世界経済の発展に責任感を持つべきだ」とし、「自国のデフレをどう脱却するかだけでなく、その政策による他国へのマイナス影響も考慮すべきだ」と指摘した。さらに、「日本が最近推進している量的緩和政策はすでに中国経済に影響を与えている。日本は中国の隣国であり、中国の最も重要な貿易パートナーの一つでもある。今後日本が更なる緩和政策を進めた場合、中国への影響は軽視できない」と述べた。
胡会長は「日銀の最近の行動は経済学的角度から見て、政策実験であることは非常に明らかだ。医学的にいえば劇薬を飲むのと同じで、必ず多くの潜在的な副作用や不利な影響が出る」と指摘。「1989年のバブル崩壊後、日本はデフレに入った。日本経済は20年近い長期低迷を経験し、日本の歴代政府や日銀は数々の処方箋を試みたが、いずれも効果がなかった。日本はいまだデフレから脱却できず、現在の日本経済はやや絶体絶命の状態に陥り、一か八かの勝負をしている感がある。そしてより過激で、リスクが高く、博打に近い政策を取るほかなくなっている」と警鐘を鳴らした。
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