金融界の大物が日本の量的緩和を非難
金融界の大物が日本の量的緩和を非難。 ボアオ・アジアフォーラム2013年度年次総会の「金融政策を改めて考える」をテーマにした分科会が8日に開かれ、中国輸出入銀行の李若谷頭取、春華資本集団の胡祖六会長、日本銀行の武藤俊郎前副総裁など金融界の大物が一堂に会し…
タグ： 大和総研 金融政策 量的緩和
発信時間： 2013-04-09 16:44:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
大和総研理事長で前日銀副総裁の武藤氏も、安倍晋三首相の緩和政策により日本は資産バブルと過度なインフレのリスクに直面する可能性があるとの考えを示した。
日本が2年以内に2％のインフレ目標を達成できるかに注目が集まる一方、政策撤退に失敗した場合、まず資産バブルが起こり、次に過度なインフレになる。「これらはいずれも日本が直面するリスク」と武藤氏は指摘する。
スタンダード＆プアーズのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は、「日本は15年のデフレという過去の背景から、デフレ予想がすでに日本人や市場の心に深く植えつけられた。そのため日銀がデフレ問題を解決できるかはすべて自分にかかっている。最も重要な点は人々の信頼を得ることだ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年4月9日
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