中国国有企業を攻撃しても西側諸国は救われない
中国国有企業を攻撃しても西側諸国は救われない。
タグ： 中国国有企業
発信時間： 2013-04-11 19:05:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
西側諸国の企業発展の歴史を見ると、国有企業が重要な役割を果たしていたことが分かる。米国の鉄道会社やテネシー川流域開発公社はその有名な例だ。戦後から1970年代に至るまで、先進国ではケインズ主義が流行し、政府の経済に対する干渉を強化した。西欧諸国では「国有化」運動が進められた。経済協力開発機構（OECD）のデータによると、ユーロ圏の国家では2008年、国有経済の対GDP比が平均10.8％に達した。国際金融危機以来、米国などの西側諸国は市場・企業への干渉を強化し続けてきた。米国政府は米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を監督し、英国政府は三大銀行（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ハリファックス、ロイズ銀行）などに資本参加しており、いずれも一時的な国有化だ。
国有企業は中国ばかりのものではなく、企業所有制の性質と、独占・効率・透明度の間には直接的な関係はない。国有経済は独占を意味せず、私有経済も自由な競争を意味するものではない。しかし一部の人は中国国有企業だけを非難し、レッテルを張り付け、罠にかけている。このようなダブルスタンダードは、その偽りの心を世人に露呈するだけだ。
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