日銀の積極的な国債購入計画は、日本の投資家を収益率の高い海外市場にシフトさせ、世界各地の資産(米国債を含む)価格の上昇を招く可能性があるとされている。日本はこれまで「世界のナンバー2」の立場を自負し、ナンバー1の米国に追随してきた(これには金融政策も含まれる)。米国は紙幣印刷により景気回復を実現できるが、日本もこの手法に倣えるだろうか。
孫副院長は、「米国の問題は、価格が金融危機の中で崩壊したことだが、基本面はそれほど悪くなく、紙幣の長期発行により金融環境を修復できた。しかし日本の問題は高齢化や自信の不足といった、構造的な基本面が損なわれていることだ。金融政策により経済の基本面の問題を解決した先例は、今のところ存在しない」と懸念した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月15日