日本メディアは26日、統計データによると、中国国内における2012年の新車販売台数は2000万台近くに達し、自動車の保有台数は既に1億台を上回っており、世界最大の自動車市場になりつつあると伝えた。一方で、自動車の普及により、中国の大気汚染問題は深刻化している。解決に向けて中国政府は、自動車の排出ガス規制の強化に乗り出しており、環境技術を得意とする日本の自動車メーカーにとっては、新たな商機となる。
日系自動車メーカーが研究開発しているハイブリッド車(HV)のガソリン消費量は、一般の自動車の半分であり、排出ガスを大幅に削減することができる。トヨタ自動車の初代HV「プリウス」の中国での生産における主要部品は日本から輸入している。上海モーターショーの会場でメディアの取材に応じたトヨタ自動車の内山田竹志副会長は「日本から中国に輸出しているプリウスの主要部品を2015年をめどに中国でも生産し、部品調達から組み立てまでを現地化することで、コストを下げ、プリウスの市場での競争力を高める」と意気込んだ。
日産自動車のアンディ・パーマー副社長は「中国人の環境意識はどんどん高まっている。誰も汚い空気は吸いたくないはずだ。日産は今後、電気自動車(EV)の中国市場への進出を強化する方針だ」と強調した。
大気汚染への対策として、中国政府は2013年3月に打ち出した政策において、2015年までに、中国国内の自動車の燃費を100キロ当たりガソリン6.9リットル、20年までに同5.0リットルとし、燃費基準を厳格化している。
日系自動車メーカーの関係者は「現在、中国市場で日系車は欧州車に競り負けているのが現実だが、燃費基準よりもはるかに高燃費のEV、HVは大気汚染を効果的に解決する要となる。優位性の高い自動車の環境技術を利用して、日系自動車メーカーは中国市場で確固たる基盤を築くことを目指す」と話している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月27日