中国は長年にわたり世界で最も多くの対外直接投資を利用した発展途上国であり、法律を遵守して経営を行う各国の投資家による国内での投資・起業を歓迎している。それでは投資環境の改善に着目した場合、中国は何を提供することを承諾できるだろうか。何を提供することを承諾できないだろうか。「人民日報」海外版が伝えた。
中国は他の発展途上国に比べて廉価な人材コストという「優位点」を提供することは承諾できない。これは確かなことだ。中国の賃金水準は上昇を続けており、中国政府は賃金上昇によって国民に発展の成果を分配する必要に迫られている。いつまでも低賃金を国際競争における「優位点」としているわけにはいかない。
中国は底なしの、「財政ダンピング」とでも呼べるような財政・税金面での優遇措置を打ち出すことも承諾できない。そのような措置は相互利益の原則に背き、持続不可能なことが確実であり、国民や国内外の投資家に良好な公共サービスを提供するという中国政府の能力を弱めることが確実だからだ。
中国は環境保護の要求を無視した「環境ダンピング」を承諾することはできない。中国の目標である「美しい中国の建設」と全く折り合わないからだ。