アベノミクス実施後の最大の変化は円安と株価の上昇だが、そうした変化は成長戦略の影響ではなく、通貨・金融政策に後押しされたものだ。日本各界の識者の多くは、アベノミクスの効果を感じる前に、小麦粉やトイレットペーパー、食用油など日用品が値上がりしたとの見方を示す。最近日本の株式市場は好調だが、少しの異変で海外の投資家が日本から資本を引き揚げるではと懸念する声もある。ただ自民党の政治家にとっては、株価が高騰していれば万事めでたしで、アベノミクスは日本経済の徹底的な回復、すべての国民に恩恵を、という初心から少しずつ逸れている感がある。消費税増税が来年予定通り実施されれば、日本経済は大きな試練に直面する恐れがあると指摘する学者が少なくない。
先に閉幕した先進七カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、各国が円安に青信号を出したのは、(円安による)他の6カ国への影響は比較的小さく、中国、韓国などアジア諸国への影響が最も大きいためだ。韓国・中央銀行の関係者は4月末、韓国の輸出について、円安による影響が第2・第3四半期に出始めるとの見通しを示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月13日