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香港「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（南華早報）は5月13日付け記事 一部の外国人の中国大陸部からの退去、今というこの時期の退去について、多くの文章とブログは大気汚染が主な原因だと指摘している。大気汚染は本当に彼らが退去を検討する最大の原因だろうか。
在中国EU商工会議所はこのほどメディアに対し、北京などの大都市の大気汚染は多くの多国籍企業が中国で直面する大きな問題となり、大勢の外国人を退去させる原因にもなっているとの見解を示した。
この見方には賛成だが、環境問題は仕事や生活の場所を選ぶ重要な要素の一つにすぎず、収入や将来性をもっと重要視するのではないか。
外国人が次々と中国を離れるのは、彼らの多くが中国で長年働き、今後の人生を考える段階に来たためである。多国籍企業の駐在員の派遣期間は通常4～5年で、この期間を超えると企業は彼らを「現地化」しようとする。住宅手当などの福利をなくすなど、コスト削減のためである。
「現地化」を望まない従業員は、別の会社に移ってよい駐在生活を続けるか、帰国するかのどちらかを選ぶことになる。後者であれば、一度に引越し費用を得ることができる。
中国の今は昔とまったく違う。北京や上海などの一級都市で働いたことのある誰もが、仕事面の競争が非常に激しいことを知っている。言葉も外国籍の従業員が離れる一つの理由である。多くの多国籍企業が外国語のわかる現地スタッフを雇い、外国籍の従業員が昇進できるチャンスは減っている。
そのほか、多くの西側企業はここ数年、世界経済の低迷から大きな影響を受け、社員の海外派遣に自然と慎重になっている。これらの要素は、大気汚染より考慮すべき現実的な問題である。中国を離れるかどうかは自分で決めなければならず、離れるのは個人的な原因で、大気汚染という簡単な理由からではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月14日
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