先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が、10日から11日にかけて英国で開かれた。注目を集めていた「金融戦争」問題について、同会議は為替操作を絶対に行わないという承諾を再び強調した。人民日報海外版が伝えた。
円相場に関する議論が近頃白熱化しているが、日本は同会議で各国からいかなる非難も受けなかった。ジョージ・オズボーン英財務相は11日の会議終了後の記者会見で、「G7(米国、ドイツ、日本、英国、イタリア、フランス、カナダ)の財務相・中央銀行総裁は、本国通貨の目標相場を設定しないことに同意した。出席者は、経済政策は為替相場を目的とせず、各国の内政目標の実現を目的とするという、今年2月の承諾を強調した」と語った。