環境･都市問題で中日協力 国際シンポで意見交換
環境･都市問題で中日協力 国際シンポで意見交換。
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日本のメディア「日刊工業新聞」の5月15日の報道によると、2012年11月に開かれた中国共産党第18回全国代表大会では、「生態文明建設」が最重要課題の一つとして打ち出され、環境問題と都市問題に対応する姿勢が示された。一方、日本の環境省は、深刻化する中国の環境問題と都市問題での協力体制の構築を検討する方針を示した。
中国政府が掲げる新しい環境・社会モデル「生態文明社会建設」の具体化に向け、中日の産学官の結集を目指すために、６月に国際シンポジュウムを開催し、生態文明社会の建設動向を紹介し、中日の協力体制を議論する。日本環境省は低炭素・循環型・自然共生を実現する「環境・生命文明社会」の政策展開を進めており、同シンポを日中間のキックオフ・イベントと位置付け、中国やアジアへの展開を目指す。
当該国際シンポジュームは環境省と中国・鎮江市が主催し、6月12日に東京・永田町の衆議院第一議員会館で開く。テーマは「生態文明社会建設を目指した日中協力メカニズムの形成に向けて」。鎮江市で始まる生態文明社会の建設に向けたマスタープランやその動向を紹介するほか、新しい都市発展モデルの中日協力について意見交換する。
基調講演には、鎮江市の朱暁明市長や東京経済大学の周牧之教授が登壇する。パネルディスカッションには周氏のほか、南川秀樹環境事務次官、日本学術会議会長の大西隆東京大学教授、中国国家は発展改革委員会の袁喜禄発展計画司副司長らが参加する。
情報によると、「生態文明建設」その一環として生態文明を具現化する都市プロジェクトを江蘇省鎮江市を対象に策定。環境負荷の少ない省エネ・創エネ型の都市づくりを目指している。環境省はこうした状況を受け、日中の産学官による協力体制を構築し、優れた日本の環境技術・ノウハウの導入などを進めた考え。シンポ開催をステップに体制作りに乗り出す方針だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年5月20日
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