中国政府による公費飲食を含む「三公消費」の抑制政策の業界へのマイナス影響が次第に表面化している。香港株式市場上場の中国食品(チャイナフーズ)は6月3日、上半期の未監査純利益が前年同じ時期と比べて大幅に減少する見込みを公告で発表した。4日付中国証券報が伝えた。
酒類と食品業務の利益が著しく減少したことが主要原因に挙げられている。大幅減益の発表を受け、中国食品の株価は3日、取引時間中に一時3.45香港ドルという約4年ぶりの最安値を付け、一日で8.72%急落し、3.56香港ドルとなった。
「中国証券報」より 2013年6月4日