中国商務部は5日、『中華人民共和国反ダンピング(不当廉売)条例』と『中華人民共和国反補助金条例』の関連規定に基づき、欧州連合(EU)原産のワインに対して反ダンピング・反補助金調査を実施することを決定したと発表した。これは、EUの中国製太陽光発電製品制裁関税適用への対抗措置であると見られる。
商務部はこれが国内ワイン業界の要請を受けたものだとしている。EU原産のワイが不当に安い価格で輸入され、中国市場で販売されており、中国のワイン産業に大きな打撃を与えていることが早くから指摘されている。事実、EUからの輸入ワインの2008年から2011年までの年平均伸び率が67%以上となっており、中国のワイン製造企業が強い影響を受け、業績不振は深刻化している。
商務部公平貿易局の関係責任者は、「中国は貿易救済措置の実施には一貫して慎重な態度を持ってる」としつつも、「商務部として、近年EUからのワイン輸入量が速いペースで伸びていることに留意している。今回国内ワイン業界の反ダンピング・反補助金調査の要請を受け、法律に基いて厳格な調査を行う」と述べた。