世界の多くの国の研究機関は、中国が今世紀中頃に米国を追い越すと分析している。そんな中、日本経済研究センターは「悲観的」な報告をまとめ、2050年も米国は世界をリードし、中国は「中進国」にとどまり米国を超えるのは難しいとの見解を示した。
「日本経済新聞」の報道によると、日本経済研究センターは、2050年の実質国内総生産(GDP)は米国が27兆3000億ドルで世界首位を維持し、欧州は24兆1000億ドルで2位につけると予測した。米国は起業が容易であるなどの理由から高い生産性を維持し、欧州は女性の活躍が経済成長に貢献すると見られる。中国のGDPは9兆6000億ドルで、人口減少や外国資本の制限などが足を引っぱり、日本のGDPは中国の約半分の4兆7000億円になる見通し。
同センターは2007年、中国のGDPは2020年までに米国を超えて世界一の経済大国になると予測していた。また、中国の労働力人口は2020年に減少し始め、それによって経済成長率も徐々に鈍化し、1940年代には成長率が1%前後に下がると予想。
中国国際戦略研究基金会の学者の張沱生氏は4日、「環球時報」に対し、日本は中国に追い越された後に非常に複雑な心境になるとの見解を示した。楽観的に見れば中国は自身の問題を解決できるが、悲観的に見れば中国は苦境を脱することができない。この報告は悲観的な見方だと言える。このような見方は恐ろしいものではなく、中国に注意を促すものである。この見方が理屈にかなっていれば、中国の改革推進で参考にすることができる。理屈にかなっていなければ、無視すればよい。中国は経済モデルの転換を実現させる必要があり、改革を推進し続けることでこのような中国経済に対する悲観的な見方をなくすことができる。
中国外交部の洪磊報道官は4日、「中国は経済構造調整に本格的に入り、経済の良好で急速な成長を目指している。当面の経済情勢は良好である」と明らかにした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年6月5日