中国人の海外不動産購入に落とし穴 過去の日本による「米国買い」は教訓
中国人の海外不動産購入に落とし穴 過去の日本による「米国買い」は教訓。
タグ： 中国人の海外不動産購入
発信時間： 2013-05-22 18:46:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「海外で不動産購入」は今や流行語になった。海外のデベロッパーと仲介業者が消費者に理念を植え付けているだけではなく、中国社会科学院がこのほど発表した2013年「投資白書」の中でも、「中国の不動産市場に投資するよりも、米国で不動産を購入した方が良い」と明記された。これが事実ならば、海外の不動産購入は絶対に得をすると言えるのだろうか。答えは「ノー」だ。北京晨報が伝えた。
海外の不動産購入は損か得か、この問題についてはとっくの昔に回答が出されている。円相場が3倍高になった1980年代、日本の「米国買い」が悲惨な結末を迎えた。日本が1989年に、34億ドルで米国文化の象徴の一つであるコロンビア映画を買収し、より重要な国家の象徴であるロックフェラー・センターを買収した際に、海外さらには米国人までもが、米国の資本主義の全盛期に建てられた偉大な建造物が、日本人の所有物になったと感じた。そればかりではなく、日本は米国資産の買収の記録を塗り替え、ロサンゼルスの繁華街の約半数の不動産を購入した。ハワイの96％以上の外国投資は日本からのもので、しかもホテルや高級住宅などの不動産に集中した。日本企業が1985年から1990年にかけて実施した、500億円以上の大型海外M&Aは21件に達し、そのうち18件の対象は米国企業だった。80年代末、米国の10％の不動産は、日本人の手中に収められた。
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