その結果、「経済法則」が日本人に教訓を与えた。三菱地所がロックフェラー・センターを買収してから間もなく、経営不振により巨額の赤字を抱え、半額で元の所有主に売却せざるを得なくなった。ソニーによるコロンビア映画の買収もその後、赤字額が日本最大のM&Aであることが証明された。また日本が8億4000万ドルで買収したペブルビーチゴルフリンクスと風光明媚な17マイル・ドライブも最終的に、8億2000万ドルの価格で元の所有主に売り返された。
あの当時、短見的で儲け主義とされた米国側の資産売却者が、実際には正しかったことを認めざるをえない。彼らは保有資産が今後獲得するはずの利益を、事前に現金化したのだ。さらに資産売却時に獲得した大量の資金により、新技術革命の基礎を築き、将来の発展において再びチャンスを真っ先につかんだのだ。そのため米国は、複雑な世界において最大限に成功の道を見つけることのできるリーダーとされている。